自民党税調総会 党内の税制改正議論が本格化【令和7年度税制改正動向ニュース～自民党・公明党・国民民主党の議論を速報！～】
2024/11/26 11:00
自民党税調総会 党内の税制改正議論が本格化
自民党税制調査会は11月25日、総会を開いた。令和7年度税制改正大綱の取りまとめに向けた議論が本格的に始まる。冒頭に宮沢洋一会長は、「今年は昨年までと違い、自公で決めたものが成案になるわけではない。同時並行で国民民主党を入れた3党の協議も進むので、最終的にどう合体させるかということになると思う。例年と少し手順が違ってくるかもしれない。例年は、12月10日過ぎに税制改正の結論を得るが、今年は少し遅くなる気がしている」などと話した。小野寺五典政務調査会長や加藤勝信財務大臣、村上誠一郎総務大臣もそれぞれ挨拶をした。
総会では「経済・金融情勢について」、「財政状況、税収動向について」、「地方財政状況、地方税収動向について」を議題に、出席した議員による意見交換が行われた。また、総会に先立ち、22日に開いた勉強会では「近年の法人税改革」や「年金課税・退職所得課税」、「国際課税」に関して議論を交わした。
公明党の税制調査会も25日に総会を開催。自民党と同様に「最近の経済・金融情勢について」、「国・地方の財政状況と税収動向について」が話し合われたほか、「『103万円の壁対策』について」も議論が交わされた。
【自民党税制調査会総会の冒頭であいさつをする宮沢会長(写真中央)】
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