新たな経済対策で「103万円の壁」見直しを明記　自公国３党が合意【令和7年度税制改正動向ニュース～自民党・公明党・国民民主党の議論を速報！～】

新たな経済対策で「103万円の壁」見直しを明記　自公国３党が合意

自民党と公明党、国民民主党の政調会長会談が11月20日に国会内で行われ、いわゆる「103万円の壁」を見直すことを盛り込んだ新たな経済対策の内容について３党が合意した。政府が月内に経済対策をまとめる予定。

新たな経済対策には、「いわゆる『103万円の壁』については、令和７年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記。「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」については、「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る。これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について検討を得る」との内容が盛り込まれる。

会談終了後の記者団の取材において、国民民主党の浜口誠政調会長は「103万円の壁」の引上げの文言の記載について「30年間変わらなかった大きな山が動くと受け止めている」とし、「今後の交渉は税制改正の議論になるが、今日はその第一歩」と語った。

同日午前には、自民党と公明党、国民民主党の税調会長らによる税制改正に関する協議の１回目が開催され、国民民主党側から令和７年度税制改正に関する要望書が提示された。

自民党の宮沢洋一税調会長は会談後、記者団に対し「11月25日から来年度税制改正の議論を始める。通常であれば、12月10日すぎに大綱としてまとめることになるが、協議がどのように進展するかで終わりの時期が変化する」と述べ、予算の年内編成を踏まえ、できるだけ早めに内容をまとめたいとした。

【左から国民民主党の浜口誠政調会長、自民党の小野寺五典政調会長、
公明党の岡本三成政調会長】

【記者団の取材に応じる自民党の宮沢洋一税調会長】