自民税調 退職所得控除など主要項目を議論【令和7年度税制改正動向ニュース～自民党・公明党・国民民主党の議論を速報！～】
2024/11/29 11:58
自民税調 退職所得控除など主要項目を議論
自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は11月28日、小委員会を開き、主要項目として、法人課税や個人所得課税、納税環境整備などについて議論した。
納税環境整備では、退職所得控除の調整規定等や外国人旅行者向け免税制度の見直し案が示された。法人課税では、令和７年３月末で適用期限切れとなる中小企業の軽減税率の特例、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制などについて議論が交わされた。個人所得課税では、扶養控除見直しの他制度への影響に係る調査等について検討され、対応が必要と見込まれる制度等について意見交換が行われた。
国民民主党 「103万円の壁」見直し法案提出
国民民主党は同日、いわゆる「103万円の壁」の見直しに向け、所得税の課税基準を引き上げる法案を衆議院に単独で提出した。法案では基礎控除の最高控除額及び給与所得控除の最低控除額の合計額を103万円から178万円に引き上げると明記。扶養親族のうち年齢16歳未満の者に対する年少扶養控除の導入、特定扶養親族の合計所得金額の上限額の引上げも盛り込んだ。
法案提出後、玉木雄一郎代表は記者団に対し、「期待を寄せていただいた国民の皆様の１票の結果。重く胸に刻み、法案や政策の実現に全力で取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
【法案提出を行う国民民主党の玉木代表と議員ら】
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