自民税調　電子取引制度関連の見直し案などを検討【令和7年度税制改正動向ニュース～自民党・公明党・国民民主党の議論を速報！～】

自民税調　電子取引制度関連の見直し案などを検討

自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は12月12日、小委員会を開き、政治的判断を要するマル政処理案等を検討した。

電⼦取引を⾏った場合は⼀定の要件のもと、電⼦取引データを送受信・保存する必要がある。データの複製・改ざん⾏為が容易であるため、電⼦取引データに関連する隠蔽・仮装⾏為については、重加算税を10％加重することとなっている。

昨今では、請求書等が、データ連携に適したデジタルデータで送受信される場合に、その保存及び処理を⾃動化するシステムが流通しているため、こうしたシステムを使⽤して送受信された電⼦取引データは、その保存及び処理の適正性が確保されたものと認められる。このため、国税庁⻑官が定める基準に適合するシステムを使⽤した上で、訂正削除ができないシステムである等の一定の要件を満たして送受信・保存を⾏う場合の電⼦取引データに関連する隠蔽・仮装⾏為については、重加算税の10％加重の適⽤対象から除外する案などを示した。令和９年１⽉１⽇以後適⽤するとしている。

また、「e-Taxで申請書面等記載事項及び添付書面等記載事項をスキャナによる読取り等により作成する電磁的記録（いわゆる「イメージデータ」）を送信する場合の階調の要件を、白色から黒色までの階調が256 階調以上（グレースケール）とし、このイメージデータのファイル形式にJPEG 形式を加える」、「所得税の確定申告書について、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除及び地震保険料控除の適用を受ける場合には、控除証明書等の添付又は提示に代えて、その記載内容を記載した明細書の添付ができることとする」、「公益法人等が非課税財産を事業供用しなくなった場合には、公益法人等は国税庁長官に対しその旨を届け出ることができるとともに、公益法人等がその届出をした場合には、国税庁長官は承認を取り消すことができる措置を講ずる」ことなどが挙がった。

そのほか、中小法人等の軽減税率の特例や中小企業経営強化税制等の適用期限の延長及び見直し、防衛特別法人税(仮称)・防衛特別所得税(仮称)の創設、退職所得控除の調整規定等の見直し案などが示された。