自民党税調　個人所得課税や法人課税のマル政項目を議論【令和7年度税制改正動向ニュース～自民党・公明党・国民民主党の議論を速報！～】

自民党税調　個人所得課税や法人課税のマル政項目を議論

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は12月6日の小委員会で、個人所得課税や法人課税などの政治的判断を要するマル政項目を議論した。

個人所得課税では、年金課税について、一定以上の収入を得ている60歳以上の厚生年金受給者の年金支給を停止等する「在職⽼齢年⾦制度」の⾒直しにより、収⼊が給与のみの場合と、給与と年⾦双⽅ある場合の控除額の差の問題がより⼤きく顕在化することなどを踏まえ、「給与収⼊が高い年⾦受給者の公的年⾦等控除額の調整」の考え方が検討された。令和6年度税制改正大綱において、令和7年度税制改正で結論を得るとされている「扶養控除の見直し」や「子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充」などについても議論された。

法人課税では、売上100億円超を⽬指す中⼩企業について、今後の成⻑につながる設備投資に更なるインセンティブを与え、前向きな取組を後押しすることが検討された。令和７年３⽉31⽇に適用期限を迎える「中小企業の軽減税率の特例」については、検討の視点として、所得が⼤きい中⼩企業にも⼀律32万円の減税メリットが生じていることが挙がった。「中⼩企業投資促進税制」と「中⼩企業経営強化税制」については、⽣産性向上等の観点を踏まえ、要件や対象資産を不断に⾒直していくことの必要性などが議論された。

また、同日午前には、自民党と公明党、国民民主党の3党での税制改正の関する協議が開催された。

いわゆる「103万円の壁」について、自公両党から国民民主党に対して、所得税と個人住民税の基礎控除を引き上げた場合の減収見込額が説明された。「特定扶養控除の年収要件の引上げ」については、3党間で合意しており、次回以降、金額に関する議論等を深めるとしている。