特定扶養控除の年収要件の引上げ 自公案提示するも継続協議【令和7年度税制改正動向ニュース～自民党・公明党・国民民主党の議論を速報！～】
2024/12/12 13:35
特定扶養控除の年収要件の引上げ 自公案提示するも継続協議
自民党、公明党、国民民主党の３党の税調会長レベルによる協議が12月11日に開かれ、国民民主党が要望する「特定扶養控除の年収要件の引上げ」（現行の年収上限：103万円）について、自公から給与収入130万円相当までの引上げ案が提示された。施行時期については、事務手続を考慮し、令和８年度分の所得から適用する考えが伝えられた。
これに対し、国民民主党は、130万円への引上げでは低く、配偶者特別控除が150万円なので特定扶養控除も合わせるべきだと主張。施行時期についても、令和７年分から適用できるよう求めた。
「103万円の壁」の引上げ 178万円を目指すことで３党合意
同日午後には、自民党、公明党、国民民主党の３党による幹事長会談が国会内で開かれ、所得税の非課税枠である「103万円の壁」の見直し、ガソリン税に上乗せしている旧暫定税率の廃止について合意書が交わされた。いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指し、来年から引き上げるとして、具体的な実施方法等は、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるなどとした。
合意書の内容は以下のとおり。
自民党、公明党及び国民民主党は、以下に合意する。
一、いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる。
一、いわゆる「ガソリン暫定税率」は、廃止する。
上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。
【（左から）取材に応じる浜口誠政調会長と古川元久税調会長】
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