自民党税調で各部会の重点要望をヒアリング【令和7年度税制改正動向ニュース～自民党・公明党・国民民主党の議論を速報！～】

2024/11/28 11:30

自民党税調で各部会の重点要望をヒアリング

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は11月27日、小委員会を開き、経済産業部会などから令和7年度税制改正における重点要望をヒアリングした。

経済産業部会は、中堅企業への成長ポテンシャルが高い売上高100億円を超える中小企業（100億企業）の創出を推進するため、「中小企業経営強化税制」を拡充し、100億企業を目指す中小企業に対する上乗せ措置の創設等を求めた。

「事業承継税制の特例措置」については、役員就任要件の見直し等を行うとともに、本税制の適用期間における事業承継の取組等も踏まえ、円滑な事業承継の実施のために必要な措置の検討を要望。令和6年度末に適用期限を迎える「中小企業投資促進税制」と「中小企業軽減税率（所得800万円まで、法人税率を19％→15％に軽減）」の延長も求めた。

企業会計基準委員会が本年9月に公表した「新リース会計基準」への対応については、企業の負担ができるだけ生じないようにする観点から、所要の措置を講じることを要望している。

地方税関係では、赤字の中小企業であっても賃上げや前向きな投資を引き続き可能とするため、「設備投資に伴う固定資産税の軽減措置」の延長等を要望した。

【令和7年度税制改正における経済産業部会の主な重点要望】

〈国税関係〉

○中小企業経営強化税制を拡充し、100億企業を目指す中小企業に対する上乗せ措置の創設等

○事業承継税制の特例措置の役員就任要件の見直し等

○中小企業投資促進税制と中小企業軽減税率（所得800万円まで、法人税率を19％→15％に軽減）の適用期限の延長

○電子申告の利便性向上や電子帳簿保存法の電子取引の保存に関する制度について、会計・経理全体のデジタル化のための所要の整備を行うこと

○「新リース会計基準」を踏まえ、企業の負担ができるだけ生じないようにする観点から、所要の措置を講じること

〈地方税関係〉

○赤字の中小企業であっても賃上げや前向きな投資を引き続き可能とするため、設備投資に伴う固定資産税の軽減措置の延長等

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