自民党税調　最終処理案で防衛特別法人税の創設等を審議【令和7年度税制改正動向ニュース～自民党・公明党・国民民主党の議論を速報！～】

2024/12/16 12:10

自民党税調　最終処理案で防衛特別法人税の創設等を審議

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は12月13日の小委員会で、令和7年度税制改正大綱のとりまとめに向けて最終処理案について審議した。

法人課税関係では、「中小企業者等の法人税率の特例」に関し、①所得の金額が年10億円を超える事業年度について、所得の金額のうち年800万円以下の金額に適用される税率を17%（現行：15%) に引上げ、②適用対象法人の範囲から通算法人を除外する見直しを行った上、適用期限を2年延長するとした。「中小企業経営強化税制」に関しては、売上高100億円超を目指す中小企業に係る措置を創設等した上で、適用期限を2年延長ことを示している。「中小企業投資促進税制」の適用期限も2年延長するとした。

個人所得課税では、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」等の拠出限度額を引き上げるとした。第一号被保険者の場合は、月額7.5万円（現行：月額6.8万円）、企業年金加入者の場合は、月額6.2万円から確定給付企業年金ごとの掛金相当額及び企業型確定拠出年金の掛金額を控除した額（現行：月額2.0万円）としている。

「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」については、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から、法人税額に対して税率４％の新たな付加税として防衛特別法人税（仮称）を創設するとしている。防衛特別所得税（仮称）に関しては、「令和５年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、いわゆる『103万円の壁』の引上げ等の状況も勘案しながら、引き続き検討する」とした。

また、同日には、自民党と公明党、国民民主党の3党での税制改正に関する協議が開催された。いわゆる「103万円の壁」について議論され、自公両党から国民民主党に対して、来年から「123万円（基礎控除58万円＋給与所得控除65万円）」に引き上げる案が示された。

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