法制審 会社法制の見直しに関する要綱案の議論進む

法務省・法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会は10月24日、第17回会議を開催した。同部会での審議は大詰めを迎えており、2月に公表された「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」において両論併記されていた論点について、方向性が固まりつつある。社外取締役に関して、前回の会議で提示された要綱案のたたき台では、上場会社等に設置を義務付ける案と現行法を維持する案の両案が併記されていたが、今回の要綱案(仮案)では義務付け案のみが残された。このほかにも、導入が検討されている株主総会資料の電子提供制度に関する「電子提供措置開始日」などの論点も絞り込みが進んでいる。