2018/06/12 9:01
■SPECIAL ISSUE
『インドネシアにおける国際課税の現状と移転価格文書化について』
(インドネシア国税総局・ジョン・フッタゴール国際局長/特別講演(2018年4月6日開催)より)
日ーインドネシア税務交流会事務局 事務局長
国際税務支援サービス税理士法人 代表社員
小林正彦
■特別解説
『BEPSプロジェクト(行動2)ハイブリッド・ミスマッチ・ルールについて』
早稲田大学大学院 会計研究科教授 栗原克文
■税務相談
好評連載!
国際税務研究
『外国子会社の解散に伴う資金回収方法と親会社における課税関係』
消費税/輸入・輸出・内外判定Q&A
『業務用著作物を2社共同でネット購入する場合の課税』