外国子会社配当等の益金不算入制度で国税庁がＱ＆Ａを公表・経過措置の取扱いを中心に４問
2010/01/25 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２１年度の法人税関係法令の改正に対応した法人税基本通達等の一部改正により、外国子会社配当等の益金不算入制度の取扱いが明文化されたが、これに引き続き、国税庁からＱ＆Ａが公表された。Ｑ＆Ａでは、既報のとおり，同制度にタックスヘイブン（ＴＨ）対策税制との関連で置かれた経過措置について、納税者から寄せられた質問に答える形で取扱いが示されている。
具体的には、特定外国子会社等からの配当と事業年度の対応（問１）、ＴＨ税制の適用除外との関係（問２）、特定外国子会社等からのみなし配当の取扱い（問３）、配当等が益金算入となった場合の外国源泉税の取扱い（問４）の計４問を掲載。いずれも本誌既報の内容であるが、当局公表資料で明確化されたものであるため、必ず確認しておきたい。
なお、国税庁では、同制度に関して参考となる事項については今後も、順次、取りまとめ公表する予定であるとしている。
具体的には、特定外国子会社等からの配当と事業年度の対応（問１）、ＴＨ税制の適用除外との関係（問２）、特定外国子会社等からのみなし配当の取扱い（問３）、配当等が益金算入となった場合の外国源泉税の取扱い（問４）の計４問を掲載。いずれも本誌既報の内容であるが、当局公表資料で明確化されたものであるため、必ず確認しておきたい。
なお、国税庁では、同制度に関して参考となる事項については今後も、順次、取りまとめ公表する予定であるとしている。
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