法人が負担する「がん保険料」の取扱いでパブコメ・改正後は資産計上が必要なケースも

 2月29日、国税庁が法人契約のがん保険等の保険料に関する取扱い通達の一部改正案についてパブリック・コメントの募集を開始した。

 法人契約のがん保険(終身保障タイプ)を巡っては、最近は金融商品の多様化により解約返戻率や前払料率の高い保険商品が散見され、現行の取扱いについて実態に合わせた見直しを行う。

 これは、解約払戻金のある一部のがん保険契約について、支払保険料全額の損金算入を認める現行の取扱いを見直すもので、改正後は、保険料の2分の1を前払相当分とみて資産計上する取扱いに変更するとしている。
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