平成26年度税制改正法案が国会へ、ねじれ解消で3月末には成立・公布の見通し

 安倍内閣は2月4日、交際費課税の見直しをはじめとする平成26年度の税制改正法案を国会へ提出した。

 国税関係は、所得税法と法人税法、国税通則法、租税特別措置法、税理士法などの改正を行う「所得税法等の一部を改正する法律案」と、法人住民税の一部を国税化して地方交付税とするための「地方法人税法案」。

 これらの法案は、昨年10月1日の「民間投資活性化等のための税制改正大綱」での決定事項と、同12月12日の「平成26年度税制改正大綱」に基づくもの。ゴルフ会員権譲渡損失や消費税のみなし仕入率の見直し等は3月末の政令改正で行われる。国税不服審査制度の見直しの前提となる行政不服審査法案等は3月中旬の提出予定となっている。
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