オリンパス事例対応で子会社取得の開示拡充

 金融庁は9月28日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」を公布、10月1日に施行した。今回の改正で、高額な対価を要する子会社取得等についての開示の拡充と外国会社が提出する有価証券届出書の財務書類の年数の柔軟化などに対応した。同庁は7月31日に草案を公表、8月29日までコメント募集していた。個人・団体から26件のコメントが寄せられた。検討の結果、公表案からの大きな変更はなかった。
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