本誌調査 開示すべき重要な不備、27年4月期~28年2月期に19社

 平成27年4月期~28年2月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、19社が「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示していた。19社中11社が新興市場上場会社。重要な不備の内容は、架空売上計上などの「不適切な会計処理・取引等」が9社、「会計処理等の誤り・修正等」が6社、「経理部門の人材不足等」が4社。