期中取得した既存の２５０％定率法適用資産に経過措置を適用する際の計算方法が判明・残存年数把握のために新たな未償却残額表も
2011/03/07 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２３年４月１日以後に取得する減価償却資産に適用する定率法から、いわゆる２５０％定率法が２００％定率法へと改められる予定だが、この改正では、既存の２５０％定率法適用資産に２００％定率法を適用した場合に、届出によって法定耐用年数で償却終了を可能とする経過措置が置かれている。
同経過措置では、２５０％定率法適用資産について、２３年４月１日以後最初に開始する事業年度の期首の簿価を取得価額、残存年数を耐用年数として、２００％定率法で償却できることになる予定だが、２５０％定率法適用資産がもともと期中取得したものであった場合、残存年数に１年に満たない月数が生じる。
その場合、残存年数を何年とするかが問題となるが、耐用年数ごとに未償却残額割合に応じた経過年数を算定できる表を用いて残存年数を求めることになりそうだ。
同経過措置では、２５０％定率法適用資産について、２３年４月１日以後最初に開始する事業年度の期首の簿価を取得価額、残存年数を耐用年数として、２００％定率法で償却できることになる予定だが、２５０％定率法適用資産がもともと期中取得したものであった場合、残存年数に１年に満たない月数が生じる。
その場合、残存年数を何年とするかが問題となるが、耐用年数ごとに未償却残額割合に応じた経過年数を算定できる表を用いて残存年数を求めることになりそうだ。
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