開示すべき重要な不備、24年3月期に20社

2024年3月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、20社が「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示。不備の内容は、収益認識や固定資産の減損、棚卸資産等に関する「会計処理等の誤り等」が10社で最多。次いで従業員等による架空請求や水増し発注など( 4頁 )。

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