有償新株予約権の発行表明相次ぐ
2018/02/26 11:50
- 週刊＿経営財務
有償新株予約権の発行を表明する会社が相次いでいる。有償新株予約権に関する実務対応報告が公表された１月12日以後、上場26社が新たに有償新株予約権を発行する旨を適時開示していた（本誌が２月21日時点で調査）。実務対応報告は本年４月１日以後適用され、ストック・オプション会計基準に準拠した取扱いとして、費用計上が必要となる（早期適用可）。ただし、26社全社が有償新株予約権の割当日を本年３月31日以前に設定しており、従来の会計処理を継続することが可能だ。
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No.３３４８
５頁に「詳細記事」掲載
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