有償新株予約権の発行表明相次ぐ

有償新株予約権の発行を表明する会社が相次いでいる。有償新株予約権に関する実務対応報告が公表された1月12日以後、上場26社が新たに有償新株予約権を発行する旨を適時開示していた(本誌が2月21日時点で調査)。実務対応報告は本年4月1日以後適用され、ストック・オプション会計基準に準拠した取扱いとして、費用計上が必要となる(早期適用可)。ただし、26社全社が有償新株予約権の割当日を本年3月31日以前に設定しており、従来の会計処理を継続することが可能だ。