株主総会資料の電子提供 上場会社に義務付けへ

法務省・法制審議会は5月9日、会社法制(企業統治等関係)部会の第11回会議を開催し、会社法改正に係る審議を再開した。法務省は、2月に「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」を公表し、意見を募集していた。今回は、株主総会資料の電子提供制度や株主提案権の制限等について議論した。「株主総会資料を株主の個別承諾を得ずにウェブサイト掲載で提供可能とする制度を新設し、上場会社には制度利用を義務付ける」案には賛同意見が多く、規律を設ける方向で議論が進んでいる。