本誌調査 開示すべき重要な不備、27年3月期は15社

 平成27年3月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書のうち、15社が「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示していた(9月4日時点。訂正内部統制報告書は除く。)。25年3月期および26年3月期の同調査ではともに7社で、内部統制報告制度開始以降で最少であったが、一転して増加している。