R7改正 貸手の法人税・消費税のリース特例廃止に係る経過措置を詳報
2025/01/31 17:00
- 展望
新リース会計基準における貸手のファイナンス・リースのうち、現行の「第2法」と呼ばれるリース料受取時の売上高と売上原価を計上する方法が廃止される。これに伴い、令和7年度税制改正大綱では、法人税における「リース譲渡に係る収益及び費用の帰属年度の特例」と、消費税における「リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例」の廃止がそれぞれ明記された（ №3833 等）。両特例の廃止に伴い設けられる経過措置をそれぞれ詳報する（2頁）。
- 税務通信データベースで続きを読む
-
無料 2週間のお試しはこちら
すぐに使えるIDをメールでお送りします
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。