国税庁 移転価格税制の文書化のFAQ 公表

国税庁は10月27日、「移転価格税制に係る文書化制度(FAQ)」を公表した。「e-Taxによる提供にはデータの容量制限がかけられる予定であること」、「国別報告事項の提供義務に外国子会社との取引の有無は関係ないこと」、「事業概況報告事項は、日本で免除基準に該当しても、子会社の居住地国の状況により提供が求められることがあること」など、全97問が掲載されている。