国税庁 移転価格税制の文書化のFAQ 公表
2016/11/07 11:28
- 週刊＿税務通信
国税庁は１０月２７日、「移転価格税制に係る文書化制度（ＦＡＱ）」を公表した。「ｅ－Ｔａｘによる提供にはデータの容量制限がかけられる予定であること」、「国別報告事項の提供義務に外国子会社との取引の有無は関係ないこと」、「事業概況報告事項は、日本で免除基準に該当しても、子会社の居住地国の状況により提供が求められることがあること」など、全９７問が掲載されている。
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No.３４３２
７頁に「詳細記事」掲載
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