エネ革税制とグリーン投資減税に共通する適用対象設備を一覧で確認

 実施済みの23年度税制改正には、環境関連投資促進税制の創設とエネルギー需給構造改革推進投資促進税制の延長が盛り込まれている。両制度では、ハイブリッドバス・トラックや電気自動車等、一部で同一の設備が適用対象とされている。

 しかし、両制度の特別償却については、重複適用が認められていないため、これら共通する設備については、いずれかの制度しか適用できないことになる。

 また、即時償却制度はエネ革税制のみであること等、検討時に留意すべき点が少なくない。そこで、両設備に共通する対象設備を一覧にまとめたのでご活用いただきたい。