2008年までに達成予定のコンバージェンス26項目

 ASBJは8月8日、IASBと共同で「東京合意」を公表、2011年6月30日までに会計基準のコンバージェンスを達成する方針を打ち出した。目標期日は、2段階に分かれ、それを踏まえて差異項目は3区分となる。第一段階は、2008年までに、両基準の間の重要な差異(同等性評価に関連して2005年7月に欧州証券規制当局委員会(CESR)が指摘した26項目)を解消する。第一段階が予定通りにいけば、「現在における日本基準とIFRSの間の重要な分野におけるコンバージェンスは達成される」。しかし、差異解消は容易いことではないようだ。そこで本誌はあらためて26項目に係るASBJの取組状況をまとめてみた。