8割弱の会社が73原則のうち9割以上実施

 金融庁と東京証券取引所は1月20日、第5回「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」を開催した。「取締役会等をめぐる論点」のうち、今回は「CEOの選解任」や「監査機能の適切な発揮」について議論した。また、東証は検討資料として「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」(2015年12月末時点)の調査結果を公表。東証一部・二部でCG報告書を提出済みの1,858社中、1,449社(78%)がコードの73原則中9割以上を実施(コンプライ)していることが明らかになった。