公益認定等ガイドラインについてパブリック・コメント～４月にはガイドラインと申請書類様式を公表へ
2008/03/03 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２０年度税制改正では、公益法人制度改革に対応した抜本的改正も行なわれる予定だが、新しい公益法人制度において税制等の優遇を受けるためには、公益性の認定が大きなポイントとなる。
この公益性の認定に関連し、２月２５日には内閣府の公益認定等委員会が同委員会のホームページで、「公益認定等に関する運用について」（公益認定等ガイドライン）（案）を公表した。このガイドライン案は、パブリックコメントを募集した後、４月上旬には正式決定される予定だ。また、申請書類についても検討が進められており、４月中にはその様式が決定される予定とされている。
新しい公益法人制度は、平成２０年１２月１日から施行され、同日から申請受付が開始される予定であることから、認定等委員会の今後の動向、また発表される資料に注目する必要があろう。
この公益性の認定に関連し、２月２５日には内閣府の公益認定等委員会が同委員会のホームページで、「公益認定等に関する運用について」（公益認定等ガイドライン）（案）を公表した。このガイドライン案は、パブリックコメントを募集した後、４月上旬には正式決定される予定だ。また、申請書類についても検討が進められており、４月中にはその様式が決定される予定とされている。
新しい公益法人制度は、平成２０年１２月１日から施行され、同日から申請受付が開始される予定であることから、認定等委員会の今後の動向、また発表される資料に注目する必要があろう。
本誌関連ページ
-
No.3007
17頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
