2019/01/31 19:47
福岡会場、広島会場、大阪会場、東京会場で約2200名が出席
税務研究会はこの1月から、全国33会場(予定)で、無料の「消費税説明会」を開催することとしています。
1月21日の福岡会場を皮切りに、22日は広島会場で開催、25日の大阪会場(OMMビル)では約560名の皆さまにご出席をいただきました。
東京では29日に大手町のサンケイホールで開催、午前の部に約580名、午後の部に530名の皆さまにお集まりいただきました。
東京会場の説明会冒頭で東京国税局の森田消費税課長は、このたびの軽減(複数)税率制度・インボイス制度は、消費税の導入以来の最大規模の改正であること、軽減税率制度に向けては6月までに着手しないと間に合わなくなる可能性があるとして、あらためて早めの準備を呼びかけました。
税務通信編集部による会場アンケートで、税率引上げ・軽減税率制度への対応で困っていることはなにかをお聞きしたところ、経理処理やシステム対応、社員教育、取引先への説明などをあげる方が数多くありました。経費精算への対応が正しくできるようにどう周知するかは、業種に関係なく会社全体の切実な問題であることがうかがえました。
税務研究会では、こうした皆さまの声やお寄せいただいた疑問点などを取材・編集の参考とさせていただき、週刊税務通信などを通じて実務にお役立ていただける情報を提供してまいります。
今後の開催日程・お申込み方法等はこちらをご覧ください。
国税局担当官による「消費税説明会」のご案内