税制改正議論では「要望にない項目」の動向にも注目・法人税中小特例や消費税仕入税額控除の課税売上割合９５％要件等の見直しが俎上に
2010/11/22 0:00
- 週刊＿税務通信
１６日の税調で、各府省から提出された改正要望に対する一回目の評価、いわゆるゼロ次査定とともに、「要望にない項目」が取り上げられた。
これは、課税の適正化等の観点から要望の有無にかかわりなく検討されるもので、今回は既にお伝えした会計検査院の指摘による法人税に係る中小企業の軽減税率や各種租税特別措置等の適用のあり方や中間納付税額の還付加算金の計算期間の見直し（No.３１３８）、最高裁判決研究会が指摘した被相続人に係る未実現の定期預金利子等に対する課税の明確化（No.３１３９）のほか、消費税に係る免税事業者要件の厳格化や全額仕入税額控除の対象となる課税売上割合（現行は９５％）の見直し、法人税に係る棚卸資産の切放し低価法の廃止や外税控除に係るいわゆる「彼此（ひし）流用」等への対応など、多くの項目が取り上げられている。
実施されれば実務への影響が大きい項目も少なくないことから注目したい。
これは、課税の適正化等の観点から要望の有無にかかわりなく検討されるもので、今回は既にお伝えした会計検査院の指摘による法人税に係る中小企業の軽減税率や各種租税特別措置等の適用のあり方や中間納付税額の還付加算金の計算期間の見直し（No.３１３８）、最高裁判決研究会が指摘した被相続人に係る未実現の定期預金利子等に対する課税の明確化（No.３１３９）のほか、消費税に係る免税事業者要件の厳格化や全額仕入税額控除の対象となる課税売上割合（現行は９５％）の見直し、法人税に係る棚卸資産の切放し低価法の廃止や外税控除に係るいわゆる「彼此（ひし）流用」等への対応など、多くの項目が取り上げられている。
実施されれば実務への影響が大きい項目も少なくないことから注目したい。
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