太陽光発電設備 即時償却の適用は一定の中小企業は２９年３月末まで
2015/11/09 0:00
- 週刊＿税務通信
中小企業者等が一定の基準を満たした太陽光発電設備を導入した場合、中小企業投資促進税制（中促）の上乗せ措置を適用すれば、２９年３月末まで、その太陽光発電設備に対して即時償却することが可能だ。同税制は製造業や建設業など適用できる事業が限定されており、電気業は対象となっていない。しかしながら、使用状況によっては、太陽光発電設備は適用対象事業に供用されているものとして、同税制の上乗せ措置を適用することも可能だ。
本誌関連ページ
-
No.3383
6頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。