国税庁はこのほど平成19年4月から20年3月期決算を対象とした平成19年度分法人企業の実態調べを取りまとめた。同調査は前年度分から調査期間を従前の2月~翌年1月から、4月~3月に切替えより企業の実態を反映したものとなった。
今回調査は新調査期間が揃い初めて前年比較が可能となり注目されたが、その中では、企業の支出交際費が前年より6.9%減少したのが目に付く。
これは、景気が後退局面に入ったことに加えて、18年改正で一定の要件に該当する5,000円以下の飲食費が税務上の交際費等から除かれたことなども影響しているようだ。