国税庁が震災損失の法人税額の繰戻し還付と中間申告での所得税額の還付で記載例を公表
2011/05/23 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は、５月18日、特例法関連通達の発遣に続いて繰戻し還付制度の適用に関する還付請求書や申告書等の記載例をとりまとめWebサイト上で公表した。
①震災損失の繰戻しによる法人税額の還付請求を行う場合、②震災損失の繰戻しと青色欠損金額の繰戻しとを同時に行う場合、③中間申告で震災損失の繰戻しを行った後、確定申告においても震災損失の繰戻しを行う場合、④仮決算の中間申告において所得税額の還付を受ける場合の４例が掲載されている。
また、記載例にとどまらず、例えば、②の場合、青色欠損金の繰戻しによる還付請求については請求の延長規定がないため、申告期限までの提出が必要である等の実務上の留意点も併せて示されている。
①震災損失の繰戻しによる法人税額の還付請求を行う場合、②震災損失の繰戻しと青色欠損金額の繰戻しとを同時に行う場合、③中間申告で震災損失の繰戻しを行った後、確定申告においても震災損失の繰戻しを行う場合、④仮決算の中間申告において所得税額の還付を受ける場合の４例が掲載されている。
また、記載例にとどまらず、例えば、②の場合、青色欠損金の繰戻しによる還付請求については請求の延長規定がないため、申告期限までの提出が必要である等の実務上の留意点も併せて示されている。
本誌関連ページ
-
No.3164
4頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
