2018/07/23 11:50
収益認識基準と税制改正を踏まえ、個別の論点につき両者間の取扱いを確認するシリーズ。本号では「設例2」における取引価格の考え方と、小売業を中心とした「本人/代理人」に関する論点につき税会間の異同を整理する。設例2は稀なケースとみられ、会計的には実務の課題になる可能性は低いと想定するも、税制との間で差異を認識。一方、本人・代理人の論点は小売業を中心に注目されたもの。表示上とはいえ、大幅減が見込まれる売上高の問題は気になるところだ。
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No.3368
6~10頁に「詳細記事」掲載