経団連 事業報告・計算書類等のひな型を改訂

 日本経済団体連合会は4月10日、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)」を公表した。今回の改訂は、法務省令や企業結合会計基準の改正等に対応したもの。例えば、社外取締役を置くことが相当でない理由について、「『社外監査役が○人おり、社外者による監査・監督として十分に機能している』といった記載だけでは認められないと解される」との見解を示している。
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