-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2024/07/26 17:00
最高裁第一小法廷(岡正晶裁判長)は7月18日、大手自動車メーカーと国との間で外国子会社合算税制(CFC税制)の適用の是非を巡り争われた事件で、二審の東京高裁判決を破棄し、国側の逆転勝訴が確定した( №3811 等)。最高裁判決では、CFC税制の適用除外要件の一つである非関連者基準における「関連者以外の者が有する資産等を保険の目的とする保険」の意義が示された(4頁)。