公認会計士法等の改正案を通常国会提出へ

金融庁・金融審議会は昨年12月22日、「公認会計士・監査法人制度の充実・強化について」を公表した。

報告では、相次ぐ会計不祥事などへの対応策として、「監査法人の一般への情報開示義務付け」「監査人選任議案・監査報酬の決定権の監査役への付与」「監査報酬・監査人の交代についての開示充実」「課徴金制度など行政処分の多様化」などを挙げている。

今後、この報告をもとに公認会計士法等の改正案が作成され、通常国会に提出される予定だ。