ASBJ 権利確定条件付き有償新株予約権、実務対応報告を開発へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2月8日開催の第354回本委員会で、「権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権」の企業における会計処理について検討を行った。

当該処理は、現行制度では明確化されていない。現状の実務では複合金融商品適用指針を利用する場合が多いが、「ストック・オプション会計基準の定めに従い、付与日以降の将来の労働サービスの提供に対する対価として報酬費用を認識する」方向で議論が進んでいる。

ストック・オプション会計基準の適用範囲を改正するのではなく、新たな実務対応報告として開発する予定だ。