2013(平成25)年から導入を予定していた「企業財務会計士」資格の創設案が見送られることになりそうだ。企業財務会計士創設は、4月1日に国会へ提出された「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」における“目玉” 政策のひとつ。企業財務会計士は、監査証明業務や税務業務は行えないため、財務書類の調製や監査業務補助等を行うことを想定した資格。公認会計士試験に合格し、2年以上の実務経験等を積んだ者が登録可能。同法律案により公認会計士法を改正、新国家資格として誕生する見込みだった。