税務上の貸倒損失｜税務通信 READER'S CLUB

　法人税法において、貸倒損失を計上する「貸倒れの事実が生じた場合」とは、具体的には、次のような場合をいいます。
①　法律の規定により金銭債権が切り捨てられた場合（法律上の貸倒れ）
②　金銭債権の全額が回収不能となった場合（事実上の貸倒れ）
③　一定期間取引停止後弁済がない場合等（形式上の貸倒れ）
　貸倒れの事実によって、損金に算入される時期や要件が異なるため点に留意しなければなりません。

留意点
　法律上の貸倒れについて、貸倒損失を損金に算入することができるのは、貸倒れの事実が生じた事業年度のみです。他の事業年度では貸倒損失を計上することができないため、貸倒れの事実の発生時期を見誤らないよう注意が必要です。
　また、法律上の貸倒れは、貸倒損失の計上について損金経理（費用処理）を要件としていません。したがって、貸倒れの事実が生じているにも関わらず、貸倒損失が計上されていない場合（＝損金経理がされていない場合）には、法人税の申告書において貸倒損失を計上する調整（減算調整）をしなければなりません。

2. 事実上の貸倒れ
　金銭債権についてその債務者の資産状況、支払能力等から、債権金額の全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができます（法基通9-6-2）。

留意点
　事実上の貸倒れとして、貸倒損失を損金に算入することができるのは、債権金額の全額が回収不能となった場合に限定されています。一部分が回収できない場合には、貸倒損失を計上することはできないため、個別評価の貸倒引当金の計上を検討します。
　また、事実上の貸倒れは、債権金額の全額が回収できないことが明らかになった事業年度において、損金経理（費用処理）をすることが要件とされています。法律上の貸倒れのように、法人税の申告書で調整をすることはできません。なお、担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ、貸倒れとして損金経理をすることができません。

3. 形式上の貸倒れ
　次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対して有する売掛債権について、次に掲げる金額を貸倒れとして損金経理をしたときは、これが認められます（法基通9-6-3）。

留意点
　形式上の貸倒れとして貸倒損失が計上できる債権は、売掛金、未収請負金などの売掛債権のみです。貸付金は売掛債権ではないため、形式上の貸倒れとして、貸倒損失を計上することはできません。
　①は継続的な取引を行っていた債務者に対して有する売掛債権が対象になるため、たとえば単発の不動産売買取引に係る売掛債権は対象になりません。