【2018年11月刊行】「わかりやすい年末調整の手引」「新事業承継税制の要点を理解する」など7点

2018年11月に刊行された書籍をご紹介いたします。
『わかりやすい年末調整の手引』『新事業承継税制の要点を理解する』など7点を刊行しました。

■年末調整の手引

本書は、平成30年分の年末調整について、正しい処理方法や源泉徴収事務のポイントを、はじめての人にも理解しやすいよう実務に沿ってわかりやすく解説し、設例・記載例を交えて利便性を図った例年好評の最新版です。
本版では、平成30年分から適用される配偶者控除及び配偶者特別控除の改正等に対応し、新しくなった「給与所得者の配偶者控除等申告書」「給与所得者の扶養控除等申告書」等の記載例を掲載しています。

杉尾充茂　著
B5判 366頁
1,836円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

■新事業承継税制の要点を理解する

本書は、事業承継税制の概要、経営承継円滑化法による都道府県の認定に必要な手続き、特例措置の具体的な要件や計算方法、メリット・デメリットまで、Q&A形式でわかりやすく解説しています。
これまで事業承継に躊躇していた経営者・後継者の方や事業承継のコンサルティングを担う税理士の方・金融機関の担当者の方など、事業承継税制の特例措置の要点を理解したい方におすすめの一冊です。

玉越賢治　著
A5判 156頁
1,728円（税込）
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■「事業承継税制の特例」完全ガイド

本書は、この平成30年度税制改正により創設された特例納税猶予制度について、図表を取り入れながら全体像を解説し、また、制度の仕組みについて贈与税と相続税に分けてそれぞれポイントとなる通達も踏まえて詳解しています。
制度の適用の前提となる特例承継計画や円滑化法申請の手続について、使用する様式例を多数収録し、手続上の留意点も記載しています。

平川忠雄　編著
中島孝一・西野道之助・若山寿裕　共著
A5判 380頁
2,808円（税込）
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■消費税の複数税率制度　徹底解説

本書では、事例や国税庁の資料を交えながら下記について解説します。
◇軽減税率対象品目の詳細な内容
◇区分記載請求書等保存方式
◇複雑になる税額計算
◇インボイス制度
◇税率アップに伴う経過措置

小池敏範　著
A5判 184頁
1,944円（税込）
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■法人成りの活用と留意点

本書は、法人の設立を検討する際に必要となる個人事業と法人の税制の比較、設立に関する税務・社会保険の手続きなどについて、図表や計算例などを多数用いてわかりやすく解説しています。
第２版では税制改正に基づき見直しを行い、消費税改正に対応した項目を大幅に追加しました。さらに、第５章では、合同会社と株式会社を比較した内容を盛り込んでいます。

柴田知央　青木治雄　共著
A5判 304頁
2,160円（税込）
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■実践理解／管理会計の基本・経営改善のポイント

本書は、高度で難解な知識や技法ではなく、すべての会社に必要な管理会計の基本の習得を目的としています。なるべく説明と図表の見開き２頁構成にし、身近な事例やケーススタディを多く取り入れ、より実践的な内容となっています。
中堅企業のCFOが知っておくべき管理会計の基本の内容となっています。

和田正次　著
A5判 212頁
2,484円（税込）
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■ざっくりわかる「収益認識基準」のキホン

本書は、同基準とその適用指針について、その重要ポイントをQ&A形式で整理しています。収益認識基準の基本がざっくりわかることに主眼を置いて項目を取り上げ、図解や図表をなるべく多く取り込むことにより、難しい基準の理解に役立てることとしています。
新たな基準の概要を知りたい方に、まずは手に取ってもらいたい１冊です。

税務研究会　編
A5判 212頁
1,620円（税込）
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