新事業承継税制の要点を理解する

●非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制について、従来の一般措置に加え、要件が大幅に緩和された特例措置が創設されました。この特例措置は、2023年までに特例承継計画を提出し、2027年までに実際に株式承継を受ける者を対象とし、①対象株式数・猶予割合の拡大、②対象者の拡大、③雇用要件の弾力化、④新たな減免制度の創設等が行われます。

●本書は、事業承継税制の概要、経営承継円滑化法による都道府県の認定に必要な手続き、特例措置の具体的な要件や計算方法、メリット・デメリットまで、Q&A形式でわかりやすく解説しています。

●これまで事業承継に躊躇していた経営者・後継者の方や事業承継のコンサルティングを担う税理士の方・金融機関の担当者の方など、事業承継税制の特例措置の要点を理解したい方におすすめの一冊です。

主要目次

第1章　事業承継税制の概要
・事業承継税制に係る贈与税の体系
・事業承継税制の概要
・事業承継税制の特例措置の概要
・一般措置と特例措置との関係
・経営承継円滑化法と事業承継税制（租税特別措置法）の関係
第２章　経営承継円滑化法による都道府県の認定
・中小企業者の要件
・資産保有型会社
・資産運用型会社
・資産管理会社の例外（事業実態要件）
・後継者の要件　　　　　　等
第３章　贈与税の納税猶予・免除制度
・贈与税の納税猶予の適用要件
・納税猶予分の贈与税額の計算
・贈与税申告書の提出
・担保提供
・継続届出書の提出　　　　等
第4章　相続税の納税猶予・免除制度
・相続税の納税猶予の適用要件
・納税猶予分の相続税額の計算
・相続税申告書の提出と継続届出書の提出
・相続税の猶予期限の確定と猶予税額の免除
第5章　贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
・みなし相続による相続税の課税
・相続税の納税猶予・免除制度の切替制度の適用
第6章　メリット・デメリット・留意点
・暦年課税制度と相続時精算課税制度
・複数承継者の問題
・複数後継者の問題