政府 パブコメを経て消費税転嫁対策法ガイドラインを公表

 9月10日、公正取引委員会・消費者庁・財務省は、消費税転嫁対策法の施行日(10月1日)に向けて行っていた同法ガイドラインに係るパブリックコメントの結果を公表した。

 3省庁・委員会は今年7月25日から8月23日にかけて実施した任意のパブリックコメントで寄せられた80件以上の提出意見の結果を踏まえ、当初の指針案については解釈の明確化や事例の追加により一部を修正した。

 このうち財務省が所管する「総額表示義務の特例」関係については、税抜き価格のみを表示する場合の誤認防止措置として「○○○円(税別)」、「○○○円(税別価格)」といった表示例が加えられるなど、当初案に一部修正がされている。
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