誌上座談会「民間投資活性化等のための税制改正大綱」実務家はどうみたか！？
2013/12/16 0:00
- 週刊＿税務通信
去る１０月１日に決定された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」で生産性向上設備投資促進税制の創設や中小企業投資促進税制・所得拡大促進税制の拡充などが盛り込まれたことを受け、本誌ではこれらの租税特別措置について実務家による座談会を行い意見を聞いた。
例年の年度改正から切り離し前倒しで決定されたことから投資減税を措置するとした政策のねらいが分かりやすく、大綱レベルである程度の部分まで明らかになったので投資判断などの点から予見可能性があると評価された。
一方、例えば生産性向上設備投資促進税制については設備投資減税のメニューが増えたといえるが、設備ごとに税額控除と特別償却の選択が可能となるのか、税額控除の繰越制度は設けられるのかなど、実務家の観点からの疑問点も挙げられた。経済効果のためにも利用しやすい仕組みとなるか注目される。
例年の年度改正から切り離し前倒しで決定されたことから投資減税を措置するとした政策のねらいが分かりやすく、大綱レベルである程度の部分まで明らかになったので投資判断などの点から予見可能性があると評価された。
一方、例えば生産性向上設備投資促進税制については設備投資減税のメニューが増えたといえるが、設備ごとに税額控除と特別償却の選択が可能となるのか、税額控除の繰越制度は設けられるのかなど、実務家の観点からの疑問点も挙げられた。経済効果のためにも利用しやすい仕組みとなるか注目される。
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No.3291
22頁に「詳細記事」掲載
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