-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2021/01/25 11:50
検針日基準の容認可否について企業会計基準委員会(ASBJ)が意見募集中の収益認識会計基準適用指針の改正案では、検針日基準を認めないことが示されている。この場合、電気・ガス等の各事業者は検針日程と会計期間とで異なる部分の収益の見積りが必要になるが、税務への影響も気になるところだ。本号では、公開草案の内容で確定した場合の税務上の取扱いを確認する。
本誌関連ページ
No.3491
2頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み