国際税務研究会、伴忠彦・東京局国際監理官を招いて、国際課税の執行の現状について特別無料セミナーを開催

国際税務研究会は5月24日、東京国税局調査第一部国際監理官の伴忠彦氏を講師に迎え、「国際課税の動向と執行の現状」と題した特別無料セミナーを開催しました。

セミナーでは、東京局における調査状況や国際的な動向に対応した税制改正と執行として、CRSに基づく自動的情報交換や外国子会社合算税制の見直しなどについて説明がありました。

また、移転価格文書化であるローカルファイルの提出期限については、"調査において提示又は提出を求めた日から45日以内"とされていますが、これについては、必ず45日の猶予が与えられるわけではなく、あくまで、"調査官の指定する日"までにすみやかに提出しなければならない旨の話がありました。

提供元:kokusaizeimu.com