経団連が「平成31年度税制改正に関する提言」を公表~CFC合算適用除外の拡充等を要望

日本経済団体連合会は、9月18日、「平成31年度税制改正に関する提言」を公表しました。

国際課税関係では、外国子会社合算税制(CFC税制)について、パススルー事業体と構成員を一体として判定を行う基準の導入など米国税制改正を踏まえた見直し、経済活動基準の明確化、ユーザンス金利の除外など受動的所得の範囲の適正化及び部分合算課税の見直し等々を要望しています。

一方、BEPS勧告の国内法制化等では、「所得相応性基準」は「平成31年度税制改正で拙速に導入すべきではない」としているほか、租税条約ネットワークの充実、外国税額控除の改善等々を求めています。

提供元:kokusaizeimu.com