建売住宅や分譲マンションは３月１５日までに引渡しが必要～直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
2011/02/07 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２２年分の贈与税の申告が、２月１日（火）より開始されたが、平成２２年度の税制改正では、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」措置が拡充され、平成２２年の贈与は一定の要件の下、１,５００万円までが非課税となる。
この制度は、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに取得等した家屋に居住することが要件の一つとなっているが、３月１５日以後、その年の１２月３１日までに、遅延なくその家屋に居住することが確実であると見込まれるのであれば、その要件を満たす。
しかしながら、贈与を受けた資金を建売住宅又は分譲マンションの取得に充てている場合には、「取得」が要件となるため、贈与を受けた年の翌年３月１５日までにその引渡しを受けなければ、非課税の適用は受けられない。なお、３月１５日までに、住宅用家屋の新築に係る工事が完了していない場合、建築業者の作成する作業工程表、また、居住の意思を示す念書等の添付が必要となる。
この制度は、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに取得等した家屋に居住することが要件の一つとなっているが、３月１５日以後、その年の１２月３１日までに、遅延なくその家屋に居住することが確実であると見込まれるのであれば、その要件を満たす。
しかしながら、贈与を受けた資金を建売住宅又は分譲マンションの取得に充てている場合には、「取得」が要件となるため、贈与を受けた年の翌年３月１５日までにその引渡しを受けなければ、非課税の適用は受けられない。なお、３月１５日までに、住宅用家屋の新築に係る工事が完了していない場合、建築業者の作成する作業工程表、また、居住の意思を示す念書等の添付が必要となる。
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No.3150
13頁に「詳細記事」掲載
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