繰戻し還付の復活は来年２月期から適用～事業承継税制拡充等を盛り込んだ２１年度改正大綱決定
2008/12/22 0:00
- 週刊＿税務通信
自民･公明の与党両党はこのほど平成２１年度税制改正大綱を決定した。その中では、（１）相続税の課税方式変更は見送られた一方で、新設される「事業承継税制」について、非上場株の８割相当額の納税猶予を認めることに加えて、一定の要件を満たした非上場株の贈与に係る贈与税の納税猶予制度も付け加えられる等、当初予定されていたものより大幅な拡充が行われることになった。
さらに、（２）中小企業に対する欠損金の繰戻し還付の復活は景気状況に配慮して来年２月期決算から適用することとされたのも注目される。その一方、職業会計人の関心の高い特殊支配同族会社の節税規制は来年も継続されることになった。
また、税制抜本改革について党大綱では消費税率引き上げ時期は明示しなかった。
さらに、（２）中小企業に対する欠損金の繰戻し還付の復活は景気状況に配慮して来年２月期決算から適用することとされたのも注目される。その一方、職業会計人の関心の高い特殊支配同族会社の節税規制は来年も継続されることになった。
また、税制抜本改革について党大綱では消費税率引き上げ時期は明示しなかった。
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