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2019/05/03 17:00
先般公表の法人税基本通達の改正案では,最高解約返戻率が85%超の節税保険の場合,最大で支払保険料の90%を前払保険料として長期間B/Sに計上させることを求めている。解約返戻率の高い商品に関しては,解約返戻率が最高となる時期と,解約返戻金が最大となる時期が異なるものが多いようだ。通達改正案では,解約返戻金がピークを迎える時期の方が遅い場合には,B/S計上時期をより延伸するように設計されている。
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No.3554
4頁に「詳細記事」掲載
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