太田達也氏による『令和2年度 決算実務の直前対策』Live配信セミナーのご案内

税務研究会では、今年度も太田達也講師による決算実務の直前対策セミナーを開催いたします。

『令和2年度 決算実務の直前対策』
[講師]EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也 氏
[受講料]39,200円[会員:35,900円]※テキスト代、書籍代、消費税込み
[日時]各日程 10:00~17:00(昼食時間等休憩を含む)


同内容のセミナーを4回開催します。ご都合の良い日をお選びください。

<お申込み・詳細ページはこちら>
2020年12月22日(火) → 申込期限:12月16日(水)

2021年 1月26日(火) → 申込期限:1月20日(水)

2021年 2月22日(月) → 申込期限:2月16日(火)

2021年 3月19日(金) → 申込期限:3月15日(月)


令和3年3月期以降の年度決算を迎えるにあたってのポイント
1.決算直前までに企業会計基準委員会から公表された取扱いの理解
「会計上の見積りの変更に関する注記」など、令和3年3月期の決算に影響のある改正事項

2.新型コロナウイルス感染症に関連した税制の特例措置
欠損金の繰戻し還付の特例、固定資産税の減免措置等、役員給与の改定、テレワーク等のための設備投資税制など

3.令和2年度税制改正事項
賃上げ・投資促進税制に係る改正、大企業に対する租税特別措置の適用制限に係る改正、オープンイノベーション促進税制の創設、5G投資促進税制の創設および交際費等の損金不算入制度の見直しなど

4.景気の悪化に伴う、貸倒損失の計上、資産の評価減など

このセミナーでは、書籍『〔令和3年3月期決算法人対応〕決算・税務申告対策の手引(2020年12月発行予定)』を資料として事前に郵送いたします。また、チャットを使用した質問も可能です。
来たる決算・税務申告に向けて万全の準備ができるように、新しい法令・規則・通達などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき留意事項を総合的にわかりやすく解説していただきます。
Zoomを使用しますので、全国どこからでもご受講可能です。また開催後、1週間のアーカイブ視聴ができますので、セミナー当日は視聴できないという方もスケジュールを組みやすくなっております。
みなさまのご参加をお待ちしております。

<主なセミナー内容>
1. 会計基準、適用指針、実務対応報告等の改正事項の確認
2. 会社計算規則等の確認(改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等)
3. 法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認
4. 賃上げ・投資促進税制に係る改正
5. 大企業に対する租税特別措置の適用制限の改正
6. オープンイノベーション促進税制の創設
7. 5G投資促進税制の創設
8. 交際費等の損金不算入制度の見直し
9. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の縮減・延長
10. 新型コロナウイルス関連で注意を要する項目
(1) 欠損金の繰戻し還付
(2) 取引先の支援のための債権の免除、低利・無利息貸付
(3) テレワークの拡充と設備投資税制
(4) 各種補助金・助成金と益金算入時期
11. 貸倒損失
(1) 貸倒損失の損金算入
(2) コロナ関連の支援損
12. 資産の評価減
(1) 有価証券
(2) 棚卸資産
(3) 固定資産
13. その他

『令和2年度 決算実務の直前対策』
[講師]EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也 氏
[受講料]39,200円[会員:35,900円]※テキスト代、書籍代、消費税込み
[日時]各日程 10:00~17:00(昼食時間等休憩を含む)


<お申込み・詳細ページはこちら>
2020年12月22日(火) → 申込期限:12月16日(水)

2021年 1月26日(火) → 申込期限:1月20日(水)

2021年 2月22日(月) → 申込期限:2月16日(火)

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