Live配信

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No:122827

決算・税務申告に向けて万全の準備を！

書籍付・Zoom使用のオンラインセミナー

【Live配信】令和２年度 決算実務の直前対策（申込期限：12月16日、配信日時：12月22日10時～）

講義中のZoomでのチャットの質問やセミナー後も1週間のアーカイブ視聴ができます

EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士　太田達也

開催日 2020/12/22(火) 注意事項 ★★重要★★
書籍の発送日は以下のとおりです。
12月8日迄にお申込のお客さま→12月9日（水）発送
12月16日迄にお申込のお客さま→12月17日（木）発送
到着まで少々お待ちください。
★★★★★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/
研修時間：5時間30分
※セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。

★★重要★★
※書籍『〔令和３年３月期決算法人対応〕決算・税務申告対策の手引（2020年12月発行予定）』を資料として事前に郵送いたします。
書籍はご契約住所(定期刊行誌等の送付先)に送付致します。別の住所への送付希望の方は、通信欄にご記載ください。

お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

同タイトルのLive配信セミナーを、2021年1月26日、2月22日、３月19日も開催いたします。下記〔関連セミナー〕をご覧ください。
開催時間 10:00(接続開始:9:45)～17:00(昼食時等休憩を含む) 受講料

税込価格 ¥ 39,200 （税抜価格 ¥ 35,636）

一般 39,200円 ［会員：35,900円］（テキスト、書籍、消費税を含む）
講師 EY新日本有限責任監査法人
公認会計士・税理士　太田達也 		担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。
セミナー内容 ★★重要★★
本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
お申込み前に必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。
https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/


令和3年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容を踏まえた適正な決算・申告を行わなければなりません。そのためには、会計基準等、会社計算規則や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が必要不可欠です。
第1に、決算直前までに企業会計基準委員会から公表された取扱いを十分に理解・整理する必要があります。「会計上の見積りの変更に関する注記」など、令和3年3月期の決算に影響のある改正事項を網羅的に解説します。
第2に、新型コロナウイルス感染症に関連した税制の特例措置を十分に理解・整理する必要があります。欠損金の繰戻し還付の特例、固定資産税の減免措置等、役員給与の改定、テレワーク等のための設備投資税制など、適用漏れがないように、十分注意する必要があります。
第3に、令和2年度税制改正事項を確認しておく必要があります。賃上げ・投資促進税制に係る改正、大企業に対する租税特別措置の適用制限に係る改正、オープンイノベーション促進税制の創設、5Ｇ投資促進税制の創設および交際費等の損金不算入制度の見直しなど、確認しておくべき事項は少なくありません。
第4に、景気の悪化に伴い、貸倒損失の計上、資産の評価減など、検討すべき事項が多岐にわたります。
本研修会では、新しい法令・規則・通達などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき留意事項を総合的にわかりやすく解説し、来たる決算・税務申告に向けて万全の準備ができるように、各種記載例および別表記載例なども交えて詳しく解説します。

〔主な内容〕
講義項目
1. 会計基準、適用指針、実務対応報告等の改正事項の確認
2. 会社計算規則等の確認（改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等）
3. 法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認
4. 賃上げ・投資促進税制に係る改正
5. 大企業に対する租税特別措置の適用制限の改正
6. オープンイノベーション促進税制の創設
7. 5Ｇ投資促進税制の創設
8. 交際費等の損金不算入制度の見直し
9. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の縮減・延長
10. 新型コロナウイルス関連で注意を要する項目
（1） 欠損金の繰戻し還付
（2） 取引先の支援のための債権の免除、低利・無利息貸付
（3） テレワークの拡充と設備投資税制
（4） 各種補助金・助成金と益金算入時期
11. 貸倒損失
（1） 貸倒損失の損金算入
（2） コロナ関連の支援損
12. 資産の評価減
（1） 有価証券
（2） 棚卸資産
（3） 固定資産
13. その他
セミナー備考 ★★重要★★
必ず「Live配信セミナーの注意事項」をご確認ください。https://www.zeiken.co.jp/lp/liveseminar/

新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク(在宅勤務)にて業務を行っており、お電話でのお問合せ対応窓口は当面の間休止しております。お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・書籍の送付にお時間を頂くため、お申込み期限は開催日の４営業日前とさせて頂きます。また、キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。

・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
・Live配信セミナーはお申込時のご登録者のみご視聴いただけます(URLを共有してのご視聴はお断りいたします)。
・複数の通信機器からのご視聴や録音・録画はご遠慮願います。
・セミナー後に１週間のアーカイブ視聴が可能です。なお、当セミナーはWebセミナーとしての販売は致しません。「Webセミナー定額プラン」にも入りません。
レコメンド

☆ 会計基準等、会社計算規則の改正は、新たな注記は？
☆ 税効果会計の法定実効税率は？
☆ 新型コロナ関連の税制の適用は？
☆ 賃上げ・投資促進税制の適用要件の改正内容は？
☆ 大企業に対する租税特別措置の適用制限に係る改正内容は？
☆ 固定資産税の減免措置の適用は？
☆ 会計および税務のチェック項目を総合的に解説！

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）